支払調書提出および本人確認に関するお知らせ
当店では、法令に基づき、一定条件のお取引について税務署への報告および本人確認を行っております。
200万円を超える金地金の取引については、当店より支払調書を税務署に提出いたします。
■ 対象となるケース
お客様にはお手数をおかけいたしますが、法令遵守のため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、貴金属商・宝石商の主な所管は、経済産業省（https:/www.meti.go.jp）となります｡
金地金等の買取金額が200万円を超える場合
■ 対象となるケース
1）ご本人確認
個人のお客様
・氏名、住所、生年月日の確認
・マイナンバー（個人番号）の確認
※マイナンバーカードのご提示をお願いしております。
法人のお客様
・会社所在地、法人名の確認
・実質的支配者（議決権の25％超を有する方）の確認
2）ご職業の確認
（法人の場合は事業内容の確認）
3) 取引目的の確認
■ 当店の対応
上記確認に基づき、当店では以下の対応を行います。
・本人確認記録および取引記録の作成・保存
・疑わしい取引の行政庁への届出
また、対象となるお取引については、税務署へ「支払調書」を提出いたします。
■ 背景（法令について）
平成23年6月に成立した税制改正により「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が創設され、金地金等の高額取引については、税務上の適正な申告を確保することを目的として、支払調書の提出が義務付けられました。
また、犯罪収益移転防止法等に基づき、本人確認や取引内容の確認が必要とされています。
また、犯罪収益移転防止法等に基づき、本人確認や取引内容の確認が必要とされています。
なお、貴金属商・宝石商の主な所管は、経済産業省（https:/www.meti.go.jp）となります｡
